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モビマルが「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」の支援事業者として採択されました

2021年6月2日

一般社団法人日本移動販売協会のキッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」(https://mobimaru.com/)と株式会社創縁舎(本社:大阪府門真市、代表取締役:小林祐美子)は、2021年6月に経済産業省による「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」の対象事業者として採択されました。これにより、該当実証地域で補助対象事業者として採択された中小企業・地域自治体等と当協会が事業を行う際は、その経費の2/3を補助金として受け取ることが可能になりました。

<対象補助金について>
■目的
 地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
■対象事業者
 当協会が採択された「通常型」は5市町村(東京23区を含む)以上の地域で実証する事業者で、上記補助金の趣旨に沿う事業を行う事業者。

・「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」 HP:http://www.chiki-lb.jp/

<補助金対象の事業内容について>
■補助金対象事業内容
 「郊外の買い物困窮者及び、宅配デジタルサービスに疎い消費者と、地域の飲食店をマッチングさせる、キッチンカーを活用した実証事業」

■事業詳細と実施の流れ
 現代は高齢化が進む一方、大都市はもちろんベッドタウンでも再開発は進み、「買い物弱者」「フードデザート」という言葉が生まれています。コロナによる移動が抑制されていることも重なり、街や地域の孤立化が加速し、メンタルヘルスへの影響も懸念されています。その課題に対し、自治体による仕組みやインフラの整備だけではなく、当協会や民間企業のノウハウを活かした新たなビジネスモデルが必要であると考えております。当協会としては、
移動販売という手段を用いた「店舗が来る」新たなビジネスモデルの創出が地域創生において大きな一手になると考え、実現に向けて地域自治体や企業と共に取り組んでいきます。また昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止策による飲食事業者の売上減少に対して、 移“動販売 という新たな販路拡大の機会を提供することで、地域経済と地域住民だけではなく”、飲食事業者も含めた全方位に対して有意義な事業モデルの創出を行っていきます。
 事業の流れとしては、まず各地域の提携先との協議により地域の団地や公園など注力エリアを設定します。その後地域の飲食事業者への説明・協力を呼びかけ、同エリアにて移動販売車(キッチンカー)を活用したイベントを実施いたします。同時に実証実験の事前事後に来場客と事業者に対してアンケートを行い、それをもとに商品や販売車の改善をすることで、実証後も事業を継続できるようデータを取得・活用いたします。

■対象事象地域
 大阪府門真市、大阪狭山市、和泉市、東大阪市、守口市、神奈川県横須賀市

■実証により期待される効果と評価指標

【飲食店・食料品店】
・新たな販路開拓
・単独では実施できなかった集合型の販売が可能に
・上記による定期的な収入の確保

【地域行政】
・メンタルヘルスや栄養改善により、高齢者の健康に寄与することで、医療費の抑制効果
・地域経済・地域コミュニティの活性化

【その他関連事業者】
・不動産賃貸事業者にとっては、孤独な高齢者の定期的な確認が事業を通じて行えることで、様々なマイナス要因を抑止できる。

■類似事業の実績

・事業名:横須賀モビリティマルシェ
・事業概要:新型コロナウイルス感染症の影響により、市内飲食店の顧客及び売上げが減少していることから、売上向上の一助となるキッチンカー等移動販売事業のノウハウ提供とその立上げを援助する
・実施年度:令和3年2月~5月

この度の補助金で採択されました一般社団法人日本移動販売協会と株式会社創縁舎、連携企業数社と共に、今後地域社会に役立つビジネスモデルの実証実験を行っていきます。
地域創生でご協力させていただける自治体様なども、お問い合わせお待ちしております。