【2026年最新版】キッチンカーに使える補助金・助成金・支援金を徹底解説

手軽に開業しやすいことや、自由度が高く働けることから急成長を続けているキッチンカー（フードトラック・移動販売車）市場。地域活性化や災害対策への貢献度の高さから、近年は国や自治体からも注目を集めています。
そのため、キッチンカーの開業には実はたくさんの補助金や助成金・支援金が用意されています。しっかりとチェックして、運営資金の大きな支えとして賢く活用しましょう。

この記事は、こんな人におすすめです。

• ・キッチンカー開業の資金繰りに苦心している人
• ・キッチンカー開業の補助金・助成金・支援金をもれなく利用したい人
• ・ネットの情報だけでは物足りないので、専門家のリアルな話を聞きたい人

キッチンカーの開業・運営にかかる費用

飲食店を開店する場合、固定の店舗であれば一般的に1300万円程度かかると言われていますが、キッチンカーの場合は車両代や設備費を含めて350万円～450万円程度が相場と言われています。

その後、運営を続けていくには原材料費、梱包資材などの消耗品購入費、燃料費、水道光熱費、通信費、駐車場代、出店手数料、税金や保険、そして車両の維持・修理費など、様々な経費がかかります。

自己資金のほか金融機関からの融資を利用することも可能ですが、ここで有効活用したいのが補助金や助成金、支援金。上手く活用することで費用の半額や3分の2まで支援してもらえることもあります。
初期費用の自己負担を軽減するため、開業前に忘れず確認・申請をしておきましょう。

▶キッチンカーの始め方完全ガイド　プロが教える開業資金・許可・失敗対策

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個人事業主でも利用できる補助金・助成金・支援金

国や自治体の補助金や助成金、支援金と聞くと、企業に所属していないと受けられないと思う人もいるかもしれませんが安心してください。個人事業主でも問題なく受けられます。
ここでは、個人で始めるキッチンカー事業で利用できるものをご紹介しましょう。

小規模事業者持続化補助金

• ・対象：一定の要件を満たした、個人事業主を含む小規模事業者
• ・補助率：2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
• ・補助額：一般型なら上限50万円、創業型なら上限200万円（インボイス特例50万円上乗せ）
• ・補助対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

個人事業主を含む、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。「一般型 通常枠」「一般型 災害支援枠」「創業型」など、様々な枠を設けて、申請を受け付けています。
補助率が3分の2と高いのが特徴で、創業型でインボイス特例（免税事業者から適格請求書発行事業者への転換）がプラスされると最大250万円の補助金が得られます。

キッチンカーの場合、車両購入費は対象外となりますが、車両の改装や厨房設備の導入、ホームページ作成、SNS広告、チラシやメニューの作成などに幅広く使える一般的な補助金です。

▶小規模事業者持続化補助金

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中小企業新事業進出補助金

• ・対象：一定の要件を満たした、日本国内で事業を営む個人事業主を含む中小企業者
• ・補助率：1/2（賃上げ特例の適用で2/3）
• ・補助額：従業員数20人以下の場合は、750万円～2500万円（賃上げ特例の適用で上限3000万円）
• ・補助対象経費：機械装置・システム構築費（リース料を含む）、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

2025年度にスタートした、新しい事業分野への挑戦を支援する補助金です。既存の飲食店が客層を広げるためにキッチンカーを始めるケースや、まったくの新事業としてキッチンカー事業を立ち上げるケースが対象となります。

車両購入や内装などの改造、調理設備・給排水設備・電源システムといった装備の導入、専門家や外注業者への依頼費（設計、保健所対策、営業戦略アドバイスなど）、開業時の広告宣伝費（チラシ、ウェブサイト、SNS広告費など）に利用可能。
専門家経費は100万円まで、広告宣伝・販売促進費は、事業計画期間内に新規事業で得られる売上高見込み額（税抜）の5％までなど、項目ごとに上限がありますが、補助対象の幅が広いことがポイントです。

▶独立行政法人 中小企業基盤整備機構：中小企業新事業進出補助金

ものづくり補助金

• ・対象：日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、個人事業主・中小企業者・組合・連合会など
• ・補助率：中小企業は1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は2/3
• ・補助額：製品・サービス高付加価値化枠なら従業員数5人以下の場合は100万円～750万円（賃上げ特例の適用で上限100万円上乗せ）、グローバル枠なら従業員数に関わらず100万円～3000万円
• ・補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費

中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助金事業で、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。中小企業などの生産性向上や新たな事業展開、海外需要の開拓に必要な、新製品やサービスの開発、設備の導入などを支援する補助金です。

調理設備の導入や、車両の改装、新商品の開発や作業環境の改善に必要な設備の導入などに利用可能。モバイルPOSや在庫管理アプリ、予約・注文管理システムなどの導入に必要なソフトウェア費にも活用できます。

新たな商品やサービスの創造をサポートする制度なので、単なる開業では補助を受けられませんが、革新的なサービスやインバウンド需要の獲得を伴う場合はキッチンカー事業も対象となり得ます。
これまでにない調理法が可能になる設備をオーダーしたり、オペレーションの効率化にAIを導入するなど、付加価値が高い事業を計画している場合は検討の余地があるでしょう。

▶ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

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デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

• ・対象：ITツールを導入する中小企業・小規模事業者・個人事業主など
• ・補助率：通常枠なら、企業規模に応じて1/2、または2/3以内
• ・補助額：通常枠なら、5万円～450万円
• ・補助対象経費：通常枠なら、ソフトウェア（必須）（ソフトウェア購入費、クラウド利用費〈クラウド利用料最大2年分〉）、オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）、役務（導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート）

日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されている）され、日本国内で事業を営む法人または個人で、生産性向上やインボイス制度への対応、サイバーセキュリティ対策などのためにデジタル化・AIやITツールの導入を行う中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。2026年（令和8年）から名称が「デジタル化・AI導入補助金」と変更になりました。

「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5つの枠がありますが、通常枠申請と同時にインボイス枠やセキュリティ対策推進枠への申請も可能。
通常枠における基本的な補助率は1/2以内ですが、インボイス枠を活用した小規模事業者で一定の要件を満たすと、補助率は4/5まで引き上げることができます。

ただし、利用の際には事前に登録された「IT導入支援事業者」を通じて、対象となるツールを導入する必要があります。事業者やツールを自由に選ぶことはできないので、導入前に注意しましょう。

また、3年度目までは効果報告を行い、労働生産性向上目標を達成する必要があります。目標未達の場合は補助金の返還を求められることも頭に入れておきましょう。

▶中小企業デジタル化・AI導入支援事業：デジタル化・AI導入補助金

FCC災害用キッチンカー基金

• ・対象：災害用対応車両登録制度（D-TRACE）における車両の登録基準を満たす災害対応車両
• ・助成率：90%
• ・助成額：上限500万円
• ・助成対象経費：災害対応車両の購入や製造にかかる費用

自然災害が多い日本において、キッチンカーは避難所への食の支援という観点からも大いに注目されています。
国の新制度「災害対応車両登録制度 - D-TRACE」では、2025年（令和7年）6月1日からキッチンカーの登録がスタート。栄養に配慮した温かい食事を提供できるキッチンカーの購入、及び普及活動を助成しています。

2年以上の活動実績などの条件があるので、これから開業する人には利用できませんが、条件を満たせばより有意義にキッチンカー事業を続けていくモチベーションにもなるでしょう。

▶公益財団法人 日本フィランソロピック財団：FCC災害用キッチンカー基金
▶災害対応車両登録制度 - D-TRACE

地域ごとの補助金・助成金・支援金

キッチンカー事業に活用できる補助金・助成金・支援金は、地域ごとに様々な制度が実施されています。
これから開業したいエリアで、どのような制度が利用できるのかをきちんと把握し、より効率のいい事業展開を目指しましょう。

ここでは、東京都内で事業を行う際に活用できる助成金と、離島など雇用機会が少ないエリアで従業員を雇って事業展開をする際に活用できる助成金をご紹介します。
その他、都道府県はもちろん市区町村レベルで利用できる制度も多数ありますので、忘れずにチェックしましょう。

創業助成金

• ・対象：一定の要件を満たす、都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者など
• ・助成率：2/3以内
• ・助成額：100万円～400万円
• ・助成対象経費：事業費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費）、人件費、委託費（市場調査・分析費）

東京都内で創業を予定している場合にのみ利用できる助成金です。
都内でキッチンカー事業を立ち上げる際の初期費用に活用できるほか、開業から5年未満なら広告費や人件費、仕込み場所の賃借料などに活用できます。

複雑な枠は設けられていないため、必要経費として車両の購入費から出店料など幅広く使える点がポイントです。

▶TOKYO創業ステーション：創業助成事業

地域雇用開発助成金

• ・対象：一定の要件を満たす、雇用機会が特に不足している地域の事業主
• ・助成額：50万円～800万円
• ・助成対象経費：工事費、購入費、賃借費

厚生労働省が実施する助成金で、雇用機会が少ない地域や若年層・壮年層の流出が激しい地域、離島などでの開業者を対象としています。

地域活性化を目指したものなので、事業所を設置・整備したうえで、その地域の居住者を2名以上雇用する必要があります。
助成金の額は、設備の設置・整備費用と、雇い入れた労働者数に応じて変わり、1年ごとに最大3回支給されます。

▶厚生労働省：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

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補助金・助成金・支援金を探す方法

ここで具体的にご紹介した制度以外にも、自治体ごとに補助金・助成金・支援金制度が実施されています。営業を行いたいエリアに絞って検索をするにしても、名称や募集期間も様々なので非常に大変な作業になってしまいます。

そこで、まずは経済産業省や厚生労働省、及び各自治体のホームページを確認しましょう。開業時はもちろん、開業後に使える制度も多いので、定期的にチェックすることをおすすめします。

また、自治体の商工会議所から確認することも大切です。
例えば東京商工会議所のサイトで「キッチンカー」と条件を絞ると、募集中の補助金・助成金・支援金をスムーズに見つけられます。
▶東京商工会議所：国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）

また、東京都の場合は、公益財団法人 東京都中小企業振興公社のサイトでも同じように助成金事業を検索できます。
▶公益財団法人 東京都中小企業振興公社：助成金事業

地方自治体の補助金・助成金・支援金を探すなら、ポータルサイトを活用するのもおすすめです。
様々な事業、エリアで利用できる制度が一括で検索できるので、「キッチンカー」及び営業を考えているエリアで条件を絞り検索してみましょう。

補助金・助成金・支援金を申請する流れ

補助金・助成金・支援金は誰もが利用できるものではありません。詳細な条件があるほか、要件を満たした人の中から「審査」が行われます。
審査を経て交付に値すると認められてから「採択」され、それから改めて「交付申請」を行い、ようやく交付が決定します。

申請方法や必要な書類は制度によって様々ですが、ここでは一般的な流れをご紹介しましょう。

STEP1. 要件や募集期間を確認する

申請したい補助金・助成金・支援金が見つかったら、まずはその概要をよく確認します。
自分の事業内容や地域で利用できる制度なのか、何が対象経費となるのか、そして募集期間はいつなのかなどをよく確認しましょう。

STEP2. 事業計画書などの書類をまとめる

申請先が決まったら、次に申請に必要な書類を用意します。要件をよく確認して、不備がないように整えましょう。

申請先に応じて必要な書類や手続きは変わりますが、多くの場合で事業計画書や見積書が求められます。
事業計画書では、「なぜキッチンカー事業を始めるのか」「どのようにして収益を上げるのか」など、事業の目的と計画を明確に示す必要があります。
想定するターゲットや販売エリア、提供するメニューや価格帯、コストや売上見込みの根拠など、具体的な収支計画を説得力を持ってまとめることが大切です。

特に申請数が多い補助金の審査は、採択の条件がよりシビアになります。
「地域性」「継続性」「収益性」「社会的意義」などが優位な事業は採択率が上がるので、自分の事業によって社会にどのような利益を与えるのかを具体的に明示できると高評価につながります。

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STEP3. 申請する

書類が整ったら、いよいよ申請です。募集期間の前でも後でも受け付けられませんので、日時をよく確認しましょう。
先にサイトへのログインIDの登録を求められるケースもあります。その場合は、早めに登録しておくと安心です。

書類作成に不安がある人は、専門家に依頼するとより安心です。
行政書士や中小企業診断士、商工会の経営指導員などに相談すると、採択率を高めるアドバイスをもらえることもあります。

補助金・助成金・支援金を利用する際の注意点

キッチンカー事業をサポートしてくれる制度を正しく活用するためには、いくつかの注意点があります。
スムーズに利用できるように、あらかじめ把握しておきましょう。

要件をしっかり読み込みましょう

地方の補助制度の場合は、移住や雇用を条件としている場合があります。また、創業時期や事業所の所在地などが限定されているケースもあります。
要件から外れている場合は申請しても通らないばかりか、不要な手間がかかってしまうので、細部までよく注意して読み込みましょう。

また、制度によっては事業が計画通りに進まなかった場合、補助金の返還が求められるものもあります。返還義務の有無もよく確認しておきましょう。

対象経費と対象外経費を確認しましょう

補助対象となる経費の詳細は、制度によって異なります。
キッチンカーの購入から認められる場合もあれば、改造だけが対象となることも。対象外の経費で申請してしまうと、不採択になってしまいます。

また、補助の目的を達成するために、決められたツールの導入など必須の経費が設定されている制度もあります。
申請の際に誤った経費を含めないように、そして必須の経費を漏らさないように、事前にしっかり確認しましょう。

申請期日を厳守しましょう

補助金によっては年に数回締切日が設定されていますが、一度逃すと数カ月待つことになってしまいます。また、場合によっては一度きりの募集で終わってしまうものや、タイミングを逸すると応募資格を失ってしまうものもあります。

書類を整えるのには時間と手間がかかりますし、専門家に相談するとさらに時間を要するということにも注意が必要です。
公募期間の締切間際にあわてることのないよう、できるだけ余裕を持って準備を整え、期日をしっかりと守りましょう。

経費は交付決定後に使いましょう

補助金の多くは「事前着手禁止」となっています。この場合、交付決定通知が届く前に契約・発注・支払いを行った経費は補助対象外となってしまいます。
できることから始めようと、車両や機器を早めに契約したり、ロゴデザインなどを外注してしまうと、たとえ補助金が交付されてもそれらはすべて支援されず、全額自己負担になってしまいます。
補助金を活用する場合は、交付決定通知が届くまで一切の契約・支出を控えましょう。

申請から交付決定には時間がかかります

審査・採択までは、公募が締め切られてから通常2カ月程度かかります。それから交付申請手続きを行うため、事業開始は数カ月後になることを頭に入れておきましょう。

補助金の種類によっては、車両の手配も交付決定通知が届いてからになります。その場合、実際の営業開始はかなり先になることが想定されるので、十分な余裕を持ってスケジュールを立てましょう。

後払いなので資金繰りに注意しましょう

補助金の交付は、採択された事業が計画通りに実施され、必要な経費の支払いが確認されてから行われます。つまり、実際の受け取りは後払い（清算払い）となるので、まずは自分自身で支払う必要があります。
補助金が得られたからといっても、まずは自己資金がないと支払いが滞ってしまい、事業をスタートできません。

補助金制度は決して楽にお金が得られる制度ではありません。事業をよりスムーズに進めるためのサポート手段です。開業に必要な初期費用は、必ず自分自身で用意しましょう。

▶【2025年最新版】キッチンカーの開業資金はいくら必要？ 相場や調達方法について解説

もっとも有用な補助金を選びましょう

複数の補助金に同時に申請することが可能ですが、複数の補助金に採択された場合は、交付を受ける補助金をひとつだけ選び、交付申請を行います。
複数の補助金を受領すると交付決定日が遅い方の補助金が取り消され、返還が求められますから必ず選択してください。
選択の際は、自分の事業に一番有用な補助金はどれなのか、内容をしっかりと吟味しましょう。

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キッチンカーの開業や補助金申請に困ったら、まずはモビマルに相談！

キッチンカーが利用できる補助金・助成金・支援金は、事業スタイルや規模、地域によって様々です。
「自分のエリアで何が使えるのかわからない」「補助金は見つけたけれど、どんな手順で進めていいんだろう」など。
キッチンカー事業開業のノウハウや、有用な補助金制度について知りたくなったら、まずはモビマルにご相談ください。

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