【2026年最新版】キッチンカーの資格は2つだけでOK! 開業に必要な許可の取り方から役立つ資格まで完全解説

キッチンカー開業
更新日:
キッチンカーで営業する女性

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キッチンカーの開業に「絶対必要な資格」はたったの2つです。この記事では、これまで数多くのキッチンカー出店をサポートしてきたモビマルが最新情報に基づき、必須資格の取り方から、具体的な費用、スケジュール、そして失敗しやすい注意点までをプロの視点で網羅して解説します。

この記事は、こんな人におすすめです

・キッチンカー開業に向けて、何から準備すべきか迷っている人
・必要な資格や許可証にかかる具体的な費用と期間を知りたい人
・保健所の審査基準や、失敗しないための実践的なポイントを知りたい人
・運転免許や販売メニューによって追加で必要な手続きを確認したい人

「モビマル」はキッチンカーを出店したいオーナーと出店場所を探している土地管理者のマッチングサービスです。これまでの豊富なサポート実績を活かし、これからキッチンカーを始めたい人への支援も行っていますので、ぜひ無料会員登録をお願いします。

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目次

キッチンカー開業に絶対必要な2つの資格

キッチンカーの開業に法律で定められている必須資格は、実はたったの2つです。

1.食品衛生責任者

2.営業許可

キッチンカーは移動しながら販売を行いますが、法律上は固定の店舗と同じ「飲食店」として扱われます。そのため、お客様に安全な食品を提供するための厳格な衛生基準をクリアすることが求められます。これら2つは、その安全性を担保し、事業として成立させるために最低限取らなければならない資格と許可です。

キッチンカーの開業に必要な資格(1)「食品衛生責任者」

食品衛生責任者とは?

食品衛生責任者とは、食中毒などの事故を防ぎ、食の安全を守るためのリーダー役です。キッチンカーに限らず、飲食店や食品工場など、食品を扱うすべての施設には、必ず1名以上の食品衛生責任者を置くことが法律で義務付けられています。

主な役割は、調理器具や設備の衛生管理、スタッフへの衛生指導、そして2021年から完全義務化された国際的な衛生管理基準「HACCP(ハサップ)」に沿った衛生計画の実行など多岐にわたります。この資格を持つことで、お客様に安心・安全な食を提供できる事業者であることの証明になります。

食品衛生責任者の取得方法と費用

食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会が開催する講習会を受講すれば取得できます。講習は計6時間ほどで、食品衛生法や公衆衛生学、衛生管理について学びます。最近ではオンラインで受講できる自治体も増えており、忙しい方でも取得しやすくなっています。

受講費用は地域によって多少異なりますが、おおむね10,000円〜12,000円程度です。講習を修了すれば、その場で「修了証(食品衛生責任者手帳)」が交付され、晴れて食品衛生責任者として認められます。

食品衛生責任者に更新は必要?

食品衛生責任者の資格自体は、一度取得すれば生涯有効です。更新の必要はありません。

ただし、食品衛生に関する法令や知識は時代と共に変化します。そのため、最新の情報を学び続ける姿勢が大切です。各自治体では資格取得者向けの実務講習会なども定期的に開催されているため、積極的に参加して知識をアップデートしていくことをおすすめします。

出典元:一般社団法人東京都食品衛生協会

「保健所の営業許可」車両での営業に必要な手続きと審査基準

もう一つ欠かせないのが、管轄の保健所から発行される「営業許可」です。これは、あなたのキッチンカーが飲食店として営業しても問題ないという公式な許可証を指します。

この許可を得るためには、先述した食品衛生責任者が設置されていることが前提条件となります。そのうえで、車両の構造や手洗い設備、給排水タンクの容量などが、食品衛生法に基づく厳しい審査基準を満たしているかどうかがチェックされます。誰が許可を出すのかといえば、出店予定地を管轄する保健所です。

キッチンカーの開業に「調理師免許」は必要ない

キッチンカーの開業に調理師免許は必須ではありません。

「移動式の飲食店だから調理師免許が要るのでは?」と考える方は非常に多いですが、キッチンカーも飲食店も、調理師免許がなくても開業することはできます。

なぜなら、飲食店の開業に求められるのは「調理技術」よりも「衛生管理の知識」だからです。その知識を証明するのが「食品衛生責任者」の資格であり、これさえあれば開業は可能です。

持っていると食品衛生責任者の取得が不要になる資格

ただし、調理師や栄養士、製菓衛生師などの資格を持っている場合は、食品衛生責任者と同等以上の知識を持つとみなされるため、講習会を受けなくても食品衛生責任者になることができます。すでにお持ちの方は、その資格証を保健所に提示すれば手続きができます。

その他にも医師・獣医師・歯科医師・薬剤師など、食品衛生管理者の資格を有している場合も同様です。

出典元:一般社団法人東京都食品衛生協会

キッチンカーの開業に必要な資格(2)「営業許可」

営業許可とは?

営業許可とは、あなたのキッチンカーが「飲食店として営業して良いですよ」と保健所から公式に認められる証明書のことです。食品衛生法に基づき、施設の構造や設備、衛生管理体制などが基準を満たしているか厳しくチェックされ、クリアした車両だけが許可を得られます。

この営業許可を取得するためには、先にご説明した「食品衛生責任者」を設置していることが前提条件となります。そのため、まずは食品衛生責任者の資格を取得し、その後に営業許可を申請するのが一般的な流れです。

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出店する地域ごとの申請が必要

キッチンカーの営業許可で最も注意すべき点は、「営業したいエリアを管轄する保健所ごとに許可が必要」というルールです。

例えば、東京都で営業許可を取得したキッチンカーが、週末だけ神奈川県のイベントに出店する場合、神奈川県の保健所でも新たに営業許可を取得しなくてはなりません。これは、自治体ごとに条例や衛生基準が異なるためです。

複数の都道府県をまたいで広範囲に活動したい場合は、それぞれの保健所に事前に問い合わせ、必要な手続きや車両の基準を確認しておくことが重要です。

営業許可の重要条件「仕込み場所」の確保

営業許可を取得する上で、意外な落とし穴となるのが「仕込み場所」の確保です。食品衛生法では、衛生管理の観点から、原則として自宅のキッチンで仕込みを行うことは推奨されていません。

自治体によっても変わりますが、例えば東京都では仕込み場所の確保が必須であり、状況によっては仕込み場所の営業許可も併せて取得する必要があるため、営業や仕込みを予定している土地を管轄する保健所に必ず問い合わせましょう。

「仕込み」とは、以下のような作業を指します。

・自動車で取り扱う食品の調理、包装等
・器具等の洗浄、消毒
・給水タンクへの給水
・食品、容器包装等の保管

(参照元:東京都保健医療局「食品衛生の窓」営業許可・届出の概要)

仕込み場所として認められるのは、主に以下の2パターンです。

・別途、営業許可を取得した固定の調理施設(レンタルキッチンなど)
・保健所の基準をクリアした、キッチンカー内の調理設備

200L以上の給排水タンクを備えたキッチンカーの場合、車内での仕込み作業も認められる場合があります。繰り返しになりますが仕込み場所についてのルールは自治体によってばらつきがあるため、必ず管轄の保健所に問い合わせてください。

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営業許可の取得方法

営業許可の取得は、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、一般的な取得の流れを解説します。

現在はオンラインでの申請も可能ですが、申請以降の流れは、このあとの解説を参考にしてください。

保健所への事前相談

キッチンカーの車両を準備する前に、まずは営業したい地域を管轄する保健所に必ず事前相談に行きましょう。その際、キッチンカーの設計図や、もし中古車を検討しているならその車両情報を持っていくと話がスムーズです。

地域によって異なる車両設備の基準(給排水タンクの容量、シンクの数、換気設備の仕様など)について、具体的なアドバイスをもらえます。この相談を怠ると、完成した車両が基準を満たせず、許可が下りないという最悪の事態になりかねません。

キッチンカーの取得

保健所との相談で得た情報をもとに、営業許可の基準を満たすキッチンカーを準備します。新車を製作する、中古車を購入・改装する、レンタルやリースを利用するなど、方法はさまざまです。中古車の場合は、現行の基準に適合しているか、購入前に入念なチェックが必要です。

申請書類の準備

車両の完成が見えてきたら、保健所に提出する申請書類を準備します。主に必要なものは以下の通りですが、自治体によって書式や必要書類が異なるため、必ず管轄の保健所で確認してください。

営業許可申請書
施設の構造及び設備を示す図面
食品衛生責任者の資格を証明するもの(修了証など)
(法人の場合)登記事項証明書
申請手数料(東京都の場合は18,300円など、地域により異なる)

(参照元:東京都保健医療局「食品衛生の窓」営業許可・届出の概要)

立ち会い調査

書類を提出し、車両が完成したら、保健所の担当者による立ち会い調査が行われます。申請者自身が立ち会い、図面通りに車両が作られているか、衛生基準を満たしているかを隅々までチェックされます。

ここで問題がなければ、数日〜数週間で「営業許可証」が交付され、いよいよ営業を開始できます。もし不備が見つかった場合は、改善後に再検査を受けることになります。

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キッチンカーのアルコール販売に必要な許可は?

キッチンカーでビールやカクテルなどのアルコール類を提供したい場合、食品衛生法の「営業許可」とは別に、税務署への「酒類小売業免許」の申請が必要になる場合があります。

具体的には、お祭りなどでその場で飲んでもらうために提供するだけなら不要ですが、缶ビールや瓶詰のお酒を販売する(持ち帰ってもらう)場合は「一般酒類小売業免許」が必要です。

(参照元:国税庁「販売業免許関係」)

深夜酒類提供飲食店営業が必要な場合

さらに、深夜0時を過ぎてもアルコールをメインとして提供する場合は、警察署に対して「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出する必要があります。出店場所の地域やイベントの規定も関わってくるため、アルコール販売を検討している方は、事前に税務署や警察署に相談することをおすすめします。

(参照元:警視庁「深夜酒類提供飲食店営業(様式一覧)」)

キッチンカーの運転に必要な免許

開業には必要ないが、日々の営業で公道を走るのに必須

ここまで解説した「食品衛生責任者」や「営業許可」は、あくまで「開業するための資格」です。当然ですが、キッチンカーを移動させて営業するためには、その車両を運転するための運転免許証が必須となります。

自分一人で運営する場合はもちろん、スタッフに運転を任せる場合でも、運転担当者は必ず有効な免許を所持していなければなりません。

免許によって運転できるサイズが変わる

キッチンカーのベースとなる車両は、軽トラックから1.5トントラックまで様々です。どの免許でどのサイズの車両を運転できるかは、免許の取得時期によって異なりますので注意が必要です。

・2017年3月12日以降に普通免許を取得した場合
運転できるのは車両総重量3.5t未満。軽トラックや小型トラックがベースのキッチンカーが中心です。
・2007年6月2日~2017年3月11日に普通免許を取得した場合
運転できるのは車両総重量5t未満。この免許は「準中型(5t限定)免許」にあたります。
・2007年6月1日以前に普通免許を取得した場合
運転できるのは車両総重量8t未満。この免許は「中型(8t限定)免許」にあたり、多くのキッチンカーを運転できます。

自分の免許で運転できる車両のサイズを正確に把握し、それに合わせてキッチンカーを選ぶことが重要です。

(参照元:埼玉県警察「準中型免許と運転可能な車種について」)

トレーラータイプのキッチンカーには、牽引免許が必要になる場合も

車両とキッチン部分が分かれているトレーラー(牽引)タイプのキッチンカーを運転する場合、トレーラーの車両総重量が750kgを超えると、運転免許に加えて「牽引免許」が必要になります。おしゃれで目を引くトレーラータイプですが、運転には追加の免許が必要になるケースがあることを覚えておきましょう。

運転免許証がなくても開業はできる?

極端な話ですが、運転免許証がなくてもキッチンカーの開業自体は可能です。しかし、日々の営業には実質的に不可欠と言ってよいでしょう。

例えば、長期間同じ空き地や駐車場に車両を固定して営業し続けるような特殊なケースを除き、キッチンカーは仕込み場所と出店場所の間を移動しなければなりません。

スタッフを雇って運転を完全に任せることもできますが、オーナー自身が移動できる機動力こそがキッチンカー最大の強みです。そのため、ベース車両のサイズに応じた適切な運転免許は取得しておく方が懸命でしょう。

キッチンカーに必要な資格取得にかかる費用の内訳とスケジュールの目安

ここからは、資格取得から営業開始までにかかる期間と費用の目安について解説します。

準備から許可が下りるまでの手続きの流れと期間

思い立ってからキッチンカーがオープンするまでの期間は、最短でも1ヶ月以上、平均すると2〜3ヶ月程度が目安です。手続きは順序立てて進める必要があります。

まずは保健所への事前相談からスタートし、基準を満たす車両の手配や製作に移ります。車両の目処が立った段階で申請書類を準備します。

完成した車両を保健所に持ち込んで立ち会い検査を受けます。無事にクリアすれば、数日後に営業許可証が交付されて晴れて営業が開始できます。近年ではオンラインで手続きを進められる自治体も増えているため、管轄の窓口をチェックしてみましょう。

▼厚生労働省「食品衛生申請等システム」

資格取得と許可申請に必要な総費用と補助金の活用

資格取得や許可申請にかかる最低限の費用は、総額でおよそ3万円前後を見込んでおけば問題ありません。

内訳としては、食品衛生責任者の講習費が約1万円、保健所への営業許可申請手数料が約1.5万円から2万円程度です。何十万円もかかるものではないため、比較的準備しやすい金額と言えます。また、新しく事業を始めるにあたり、自治体によっては創業支援の補助金や助成金が活用できる可能性があります。設備投資や申請費用の一部がカバーできることもあるため、商工会議所や自治体のホームページで事前に情報収集をしておくのが賢明です。

失敗事例から学ぶ営業許可取得の注意点

せっかく車両を作ったのに保健所の許可が下りない、というトラブルは意外と多く発生します。ここでは、申請の際につまずきやすい注意点を事前に把握しておきましょう。

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営業する地域ごとに保健所の許可を取り直す必要がある

一度営業許可を取れば全国どこでもキッチンカーを出店できるわけではありません。営業許可は、出店エリアを管轄する都道府県や政令指定都市ごとに取得するルールになっています。

例えば、東京都で許可を取った車両で週末に神奈川県のイベントに出店したい場合は、神奈川県の保健所でも新たに営業許可を取得し、申請手数料を支払う必要があります。複数の地域をまたいで出店したい場合は、あらかじめ各自治体のルールを確認しておきましょう。

自宅のキッチンは不可となる仕込み場所の審査基準

キッチンカー開業における最大の落とし穴とも言えるのが、「仕込み場所」の問題です。野菜のカットや肉の下ごしらえなどを、自宅の台所で行ってはいけないというルールがあります。

衛生管理の観点から、生活空間と完全に切り離された場所での仕込みが求められるためです。解決策としては、すでに営業許可を取得しているレンタルキッチンを借りるか、大型の給排水タンク(200L以上など)を搭載して基準を満たしたキッチンカーの車内を仕込み場所として申請する方法があります。

(参照元:東京都保健医療局「食品衛生の窓」営業許可・届出の概要)

車両購入前の保健所への事前相談が必須な理由

「車両が完成してから保健所へ行けばいい」という考えは非常に危険です。自治体によって、求められるシンクの数や手洗い設備の寸法、給排水タンクの容量といった設備基準が微妙に異なるからです。

【失敗実例から学ぶ】

実際にあった失敗例として、事前相談に行かずにネットで安く中古のキッチンカーを購入したところ、出店予定の自治体の基準(シンクのサイズ不足など)を満たしておらず、結局数十万円もの追加改修費がかかってしまったケースがあります。後戻りできないリスクを避けるためにも、車両購入前や内装工事に入る前に、必ず簡単な図面を持って保健所の担当者に相談してください。

キッチンカーの売上と信頼を高める役立つ資格

ここからは、必須ではないものの、お客様へのアピールポイントになり、経営を安定させるために役立つ現実的な資格を厳選して紹介します。

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必須資格は2つだけですが、その他にもキッチンカーの運営を力強くサポートしてくれる資格はたくさんあります。これらの資格は、あなたのビジネスを次のステージへと引き上げてくれるかもしれません。

資格を取得するメリットは?

必須ではない資格を取得する最大のメリットは、専門性による「信頼」と「差別化」です。

例えば、「野菜ソムリエが作るスムージー」や「製菓衛生師の本格クレープ」といった肩書きは、お客様に品質の高さを伝え、安心感と期待感を与えます。メニュー開発や経営に専門知識を活かすことで、他のキッチンカーにはない独自の魅力を打ち出し、競争力を高めることができるでしょう。

調理・商品の質UPに役立つ資格5選

調理師

必須ではないと解説しましたが、調理師免許は調理のプロであることの最も強力な証明です。幅広い調理技術と食に関する深い知識は、メニュー開発の幅を大きく広げ、お客様からの信頼獲得に直結します。

(参照元:公益社団法人「調理技術技能センター」)

栄養士・管理栄養士

健康志向が高まる現代において、栄養バランスを考えたメニューは大きな強みになります。栄養士・管理栄養士の知識は、ヘルシー志向のメニュー開発やアレルギー対応など、お客様の多様なニーズに応える際に大いに役立ちます。

(参照元:日本栄養士会「管理栄養士・栄養士とは」)

製菓衛生師

クレープやワッフル、焼き菓子など、スイーツ系のキッチンカーを目指すなら、ぜひ取得を検討したい国家資格です。製菓の専門技術と衛生知識は、より高品質で安全なスイーツ作りを可能にし、お客様の満足度を高めます。

(参照元:厚生労働省「製菓衛生師の概要」)

フードコーディネーター

食のトレンドを捉え、メニュー開発からスタイリング、空間演出までをトータルで手掛ける専門家です。その知識は、キッチンカーのコンセプト作りや見た目にも美しいメニューの考案、SNS映えする写真の撮り方など、多方面で活かせます。

(参照元:特定非営利活動法人 日本フードコーディネーター協会「フードコーディネーターとは」)

野菜ソムリエ

野菜や果物の目利き、栄養、調理法に関する専門知識を持つことを証明する民間資格です。新鮮な野菜を使ったサラダやスムージー、スープなどを提供するキッチンカーには最適で、「産地にこだわった野菜」などのストーリーをお客様に伝えることで付加価値を高めます。

(参照元:一般社団法人 日本野菜ソムリエ協会「野菜ソムリエとは」)

食生活アドバイザー

栄養や健康、食文化、食の安全など、食生活全般に関する幅広い知識を証明する民間資格です。お客様に健康的な食生活を提案したり、メニューのカロリー表示や栄養情報を提供したりと、サービスに深みを持たせることができます。

(参照元:一般社団法人 FLAネットワーク協会「食生活アドバイザー検定とは?」)

資格取得の不安を解消して開業の準備を進めよう

キッチンカー開業に必要な資格と手続きについて解説してきました。絶対に必要なのは「食品衛生責任者」と「営業許可」の2つだけであり、取得のハードルは決して高くありません。スケジュールと費用をしっかり把握し、保健所への事前相談を怠らなければ、スムーズに開業へ向けて進み出すことができます。

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キッチンカーの資格に関するよくある疑問

よくある質問

Q
キッチンカー開業に必要な資格取得の費用は、総額でどれくらいですか?
A
最低限必要なのは「食品衛生責任者」の講習料(約1万円)と、「営業許可」の申請手数料(1地域あたり1.6万~1.9万円程度)です。合計で約3万円前後からが、資格・許可取得にかかる費用の目安となります。これに加えて、出店地域を増やす場合はその分の申請手数料がかかります。
Q
資格なし(無許可)で営業するとどうなりますか?
A
無許可営業は食品衛生法違反となり、営業停止処分や「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科される可能性があります。また、食中毒などの事故を起こした場合の責任は極めて重く、社会的信用も完全に失います。必ず正規の許可を取得してから営業してください。
Q
自宅のキッチンで仕込みをしても良いですか?
A
原則として認められません。生活スペースと完全に区画・分離された専用の調理場でなければ、保健所の許可は下りません。営業許可を取得したレンタルキッチンを利用するか、保健所の基準を満たすよう設計されたキッチンカー内で仕込みを行う必要があります。

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この記事を監修した人
太田 明男
一般社団法人日本移動販売協会 代表理事
1992年リクルートに入社。
2019年に「一般社団法人日本移動販売協会」を創立。移動販売のマッチングサービス「モビマル」を関西圏からスタートし、現在全国に展開中。